【2026年版】新規事業 補助金の完全ガイド｜新事業進出補助金・ものづくり統合と申請手順

新規事業向け補助金は、2026年に大きな再編期を迎えています。 事業再構築補助金は令和7年3月で公募が終了し 、後継として新事業進出補助金（中小機構）が運用中。さらに 2026年度以降は同制度がものづくり補助金と統合され、「新事業進出・ものづくり補助金」として再編 される見通しです（補助金ポータル）。本記事では、現行制度の上限額・補助率・締切・採択率を一次ソースで整理し、個人事業主・中小企業がどの制度を選ぶべきかの判断軸と申請手順を解説します。

本記事を読むとわかること

• 2026年に申請できる新規事業向け補助金 4 制度（新事業進出・ものづくり・デジタル化AI導入・小規模事業者持続化）の比較
• 制度ごとの上限額・補助率・締切・採択率（一次ソース URL 付き）
• 事業再構築補助金廃止後の「新事業進出補助金」と 2026 年度の統合動向
• 個人事業主・中小企業がどの制度を選ぶべきかの判断軸
• 採択後の経費管理・実績報告で外せない実務ポイント

2026年の新規事業向け補助金 早見表

新規事業の立ち上げで使える主な補助金は、2026年時点で次の 4 制度です。事業再構築補助金（旧制度）は令和7年3月で公募終了済みのため、 現在の主軸は「新事業進出補助金」 です（株式会社エフアンドエム）。

補助金名	主な対象	補助上限額	補助率	直近の公募締切	採択率の目安
新事業進出補助金	中小企業・中堅企業	従業員 20 名以下 2,500 万円 / 101 名以上 最大 9,000 万円（大幅賃上げ時）	1/2 〜 2/3	第4回 2026年6月19日 18:00（最終回）	第1回 37.2% / 第2回 約35.4%
ものづくり補助金（第22次）	中小企業・小規模事業者	最大 4,000 万円（グローバル枠）	1/2（小規模・再生は 2/3）	第22次 2026年1月30日 17:00	公募回ごとに約30〜50%
デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）	中小企業・個人事業主	最大 450 万円	1/2 〜 4/5（小規模事業者）	通常枠 2026年3月30日〜6月15日	過去 IT 導入補助金で 40〜60%
小規模事業者持続化補助金〈創業型〉	創業 1 年以内の小規模事業者・個人事業主	200 万円（インボイス特例で 250 万円）	2/3	第3回 2026年4月30日 17:00	第2回 約 38%（1,226/3,220）

判断の早見

• 新規市場・新事業に大規模投資 → 新事業進出補助金
• 設備投資・革新的サービス開発 → ものづくり補助金
• ITツール・SaaS・AIツール導入 → デジタル化・AI導入補助金2026
• 創業 1 年以内・小規模な販路開拓 → 小規模事業者持続化補助金〈創業型〉

ITツールを軸に申請する場合は「デジタル化 AI導入補助金2026」の対象ツール・申請ステップ、業務効率化を伴う設計はIT戦略ナビwithの活用法も参考にしてください。

事業再構築補助金は廃止、後継は新事業進出補助金

新規事業向け補助金で最も多くの企業が活用してきた 事業再構築補助金は、令和7年3月で公募を終了 しています（株式会社エフアンドエム）。古い情報を参照したまま申請準備を進めると、要件・スケジュールが噛み合わずに時間を浪費するため、まずは「現行の本流は新事業進出補助金である」点を押さえます。

新事業進出補助金とは

新事業進出補助金は、中小企業が 既存事業で培ったノウハウを活かしながら新市場・高付加価値事業へ挑戦する ことを支援する制度です。中小企業基盤整備機構（中小機構）が事務局を担い、補助上限は従業員規模に応じて 2,500 万円〜最大 9,000 万円（大幅賃上げ時）。補助率は 1/2 〜 2/3 と、設備投資ベースの新規事業に十分な規模感を持っています（中小企業庁）。

第4回が現行制度の最終公募

中小機構の公募スケジュールによると、第4回公募の応募受付は 令和8年（2026年）5月19日 〜 6月19日 18:00 厳守 。この第4回が、現行「新事業進出補助金」としては最終公募回となります。

2026年度以降は「新事業進出・ものづくり補助金」へ統合

2026 年度以降は、新事業進出補助金とものづくり補助金が統合され、 「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（新事業進出・ものづくり補助金）」 として一本化される予定です（補助金ポータル）。第4回公募で採択を逃した事業者も、統合後の新制度で再チャレンジできる前提でロードマップを組むのが現実的です。

採択率の実績

中小機構公表の採択結果に基づく直近 2 回の採択率は次のとおりです。

• 第1回公募：応募 3,006 件 → 採択 1,118 件（採択率 約 37.2% ）
• 第2回公募：応募 2,350 件 → 採択 832 件（採択率 約 35.4% ）

3 件に 1 件強が採択される計算で、事業計画書の精度と数値根拠の有無が合否を分けやすい水準です。

各補助金の制度詳細と申請のポイント

ここからは、新事業進出補助金以外の主要 3 制度について、2026 年最新の公募情報を一次ソースから整理します。

ものづくり補助金（第22次公募）

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者が 革新的なサービス・試作品・生産プロセス改善 を行う際の設備投資を支援する制度です。第22次公募では、補助上限額が 最大 4,000 万円 （グローバル枠）、補助率は原則 1/2（小規模企業・再生事業者は 2/3）。最低賃金引上げ要件を満たす事業者は補助率が 2/3 に引き上げられます（中小企業庁プレス / 第22次公募要領 PDF）。

締切：第22次は 2026 年 1 月 30 日 17:00 。新事業進出補助金との統合が控えているため、申請を検討している場合は早めに次回公募のアナウンスを確認してください。

デジタル化・AI導入補助金2026（旧 IT 導入補助金）

旧「IT 導入補助金」は、2026 年度から 「デジタル化・AI導入補助金 2026」 へ名称変更し、 AI ツール導入の支援を明確化 しています（株式会社内田洋行ITソリューションズ）。中小機構の公式サイトによると、通常枠の補助上限は 最大 450 万円 、補助率は 1/2 〜 4/5（小規模事業者）。導入予定 IT ツールの機能数に応じて補助上限が段階的に上がります（1 種類以上 5 万〜150 万円、4 種類以上 150 万〜450 万円）。

スケジュール ：公募要領公開 2026 年 2 月 27 日、申請受付 2026 年 3 月 30 日〜6 月 15 日（事業スケジュール）。申請は IT 導入支援事業者（登録 IT ベンダー）経由で行うため、 事前にツール・ベンダー選定 を済ませておく必要があります。

小規模事業者持続化補助金〈創業型〉

個人事業主や創業 1 年以内の小規模事業者向けの代表的な制度です。創業型は、 創業してから 1 年以内の小規模事業者 を対象に、補助上限 200 万円（インボイス特例で最大 250 万円） ・補助率 2/3 で販路開拓を支援します（補助金ポータル）。

スケジュール ：第3回公募の申請受付は 2026 年 3 月 6 日 〜 2026 年 4 月 30 日 17:00 。「事業支援機関確認書（様式4）」の発行締切が 4 月 26 日 に設定されているため、商工会・商工会議所への相談は最低でも 1 か月前に着手しておくのが安全です（BizRize）。

採択率 ：中小企業庁公表の創業型 第2回公募では、応募 3,220 件に対し採択 1,226 件（採択率 約 38% ）。一般型・通常枠（採択率約 51%）と比べてやや競争率は高めです。

個人事業主が使える補助金の選び方

「新規事業 補助金 個人事業主」で検索しているユーザーが特に重視すべき判断軸を整理します。個人事業主でも申請できる制度は限定されますが、 創業フェーズ × 設備投資の規模 × IT ツール導入の有無 で最適解が決まります。

創業 1 年以内・販路開拓中心 → 小規模事業者持続化補助金〈創業型〉

開業届を出した直後で、まだ売上が安定していないフェーズなら、 販路開拓費用の 2/3 をカバーできる創業型 が現実的です。広告費・店舗改装費・新商品開発費が補助対象になります（補助金ポータル）。

IT ツール導入が新規事業の中核 → デジタル化・AI導入補助金 2026

CRM や経費精算 SaaS、AI ライティングツールなど、 IT ツールが新規事業の根幹 にあるなら、デジタル化・AI導入補助金 2026 が向きます。ソフトウェア購入費・クラウド利用料が対象で、補助率は最大 4/5 まで引き上げられる枠もあります。

設備投資 1,000 万円以上の新規事業 → ものづくり補助金 / 新事業進出補助金

機械装置や生産プロセス開発の規模が大きく、個人事業主であっても 法人化を視野に入れた本格事業 であれば、ものづくり補助金や新事業進出補助金の対象になります。ただし新事業進出補助金は中小企業・中堅企業が中心のため、個人事業主の場合は事前に対象要件を確認してください。

個人事業主全般で使える補助金・助成金の一覧は起業の「わからない」を「できる」にも参考になります。事業計画書の作成に不安がある場合は新規事業のフレームワーク実践ガイドを併用し、論理的に説得力のある資料を準備しましょう。

中小企業が新事業進出補助金で採択される事業計画書の要件

新事業進出補助金は補助上限が大きい分、 事業計画書の精度が採択を左右 します。中小機構の公募要領で重視されているのは、革新性・実現可能性・収益性・実施体制の 4 観点です。

数値根拠に基づく売上予測

「市場が拡大しているから売上が伸びる」のような定性的な説明は、35% 前後の競争率では通用しません。 ターゲット顧客 1,000 人 × 月間 50 件成約 → 初年度売上 1,200 万円 のように、サンプル数・成約率・単価を明示する必要があります。市場規模は経済産業省・矢野経済研究所・富士キメラ総研などの一次ソースから引用し、出典 URL を計画書に明記しましょう。

既存事業とのシナジーと差別化要因

「既存事業で培ったノウハウをどう活かすか」と「 競合と比較して何が優位か 」の両方を、データで示すことが求められます。例として、製造業がノウハウを活かしてオンライン直販に進出する場合は、既存の品質管理体制・顧客リストを資産として数値化し、既存 EC モール出店者との差別化要因を 3 点以上挙げると説得力が増します。

実施体制とリソース計画

人員・ITツール・外注先を、新規事業の各フェーズで誰がどう動かすかをガントチャートと一緒に示します。特に補助金は 後払い（精算払い） のため、補助対象期間中の資金繰り表（運転資金・つなぎ融資の調達計画）が審査で重視されます。

賃上げ要件への対応

新事業進出補助金は 大幅な賃上げを実施する事業者に補助上限が上乗せ される設計です。賃上げ計画と新規事業の収益拡大ロードマップを連動させた計画書は、採択率が高くなる傾向があります。

申請から受給までの基本フロー

補助金は、申請しただけでは資金が入ってきません。採択 → 事業実施 → 実績報告 → 振込、までの 7 ステップ を理解しておくことが、後の手戻りを防ぎます。

1. 事前準備 ：公募要領の確認、事業計画書のドラフト作成
2. GビズID 取得 ：電子申請に必須。発行に 2 週間程度かかるため早めに申請
3. 書類申請 ：電子申請システム（jGrants 等）で必要書類を提出
4. 審査・採択 ：交付決定通知の受領（採択発表後）
5. 事業実施 ：物品購入・サービス契約・事業開始（補助対象期間内）
6. 実績報告 ：経費報告書・証憑類の提出
7. 補助金交付 ：指定口座への入金（後払い・精算払い）

よくつまずく落とし穴

• GビズID プライムの発行が間に合わない ：印鑑証明書ベースの郵送審査が必要で、混雑期は 3 週間以上かかることがある
• 採択前に経費を支出してしまう ：原則として 交付決定通知より前の発注・契約は補助対象外
• 見積書の取得漏れ ：相見積もり（複数社からの見積取得）が必須の経費区分がある
• 実績報告での証憑不備 ：見積書・発注書・納品書・請求書・振込控の 5 点セットが揃わないと減額・不交付の対象

採択後の業務効率化や社内体制構築は業務効率化 具体例｜GASやPowerShellで実現！お金をかけない業務効率化の具体例と自作ツールの作り方、デジタル化を社内に定着させる方法はデジタル化の企業メリットと社内定着を促す教育・リスキリングも参考になります。

採択後の経費管理と実績報告

補助金は 採択されて終わりではなく、事業実施期間中の適切な予算執行と完了後の実績報告が必須 です。ここで不備があると、最悪の場合は受給額が減額・不交付になります。

補助対象経費と対象外経費の切り分け

新事業進出補助金やものづくり補助金では、 機械装置費・システム構築費・外注費・専門家経費 など対象経費が細かく区分されています。プロジェクト専用の帳簿を別立てし、補助対象外の経費（既存事業の運転資金など）と混同しないルールを社内で共有しておきます。

証憑類の保管ルール

見積書・発注書・納品書・請求書・振込控（または領収書）の 5 点セットを、経費 1 件ごとにファイリングする運用が基本です。電子帳簿保存法に対応するため、PDF・スキャン保管も並行して進めると、後日の監査・実績報告で確実に対応できます。

数年間の事業化状況報告

新事業進出補助金やものづくり補助金は、 事業期間終了後も 3〜5 年間にわたる事業化状況報告 が義務付けられます。年次で売上・経費・雇用状況などを報告するため、補助金活用は「採択時点で 5 年先の事業状態まで見据えた KPI 設計」が前提になります。

クラウド型経費精算 SaaS の導入は、補助金実務と相性が良い領域です。SaaS の基本理解はSaaSとは？クラウドとの違い・代表例10選とメリット5つ、デジタル基盤の検討手順はデジタル化とは簡単に言うと？DX化との違いや推進手順を参考にしてください。

よくある質問（FAQ）

新規事業 補助金 2026 で最も上限額が大きい制度はどれですか？

新事業進出補助金が最も大きく、 従業員 101 名以上の中堅企業で大幅賃上げを実施する場合は最大 9,000 万円 。次いでものづくり補助金が最大 4,000 万円（グローバル枠）、デジタル化・AI導入補助金 2026 が最大 450 万円、小規模事業者持続化補助金〈創業型〉が最大 250 万円（インボイス特例適用時）です（中小機構 / 補助金ポータル）。

事業再構築補助金はまだ申請できますか？

できません 。事業再構築補助金は 令和7年3月で公募終了 しており、後継として新事業進出補助金が運用されています。古い記事や情報源を参照したまま準備しないよう注意してください（株式会社エフアンドエム）。

個人事業主が申請できる新規事業 補助金は？

主に 小規模事業者持続化補助金〈創業型〉 （創業 1 年以内）と デジタル化・AI導入補助金 2026 が候補です。設備投資中心の場合は、法人化や中小企業要件を満たす形でものづくり補助金や新事業進出補助金の対象となるケースもあります。

補助金はいつ振り込まれますか？

補助金は 原則として後払い（精算払い） です。事業実施期間中に自社で経費を立て替え、実績報告と審査が完了した後に振り込まれます。事業実施期間中の運転資金は、補助金ではなく自己資金または融資（つなぎ融資）でカバーする必要があります。

新事業進出補助金の採択率はどれくらいですか？

中小機構公表値で 第1回 約 37.2%（1,118/3,006）、第2回 約 35.4%（832/2,350） 。3 件に 1 件強が採択される水準で、事業計画書の数値根拠と差別化要因の明示が合否を分けます（中小機構 採択結果）。

2026年度から始まる「新事業進出・ものづくり補助金」とは？

新事業進出補助金とものづくり補助金が統合された制度 で、2026 年度以降に公募が開始される予定です。詳細な要件や上限額は中小企業庁・中小機構の発表を待つ必要がありますが、両制度の特長を引き継いだ大型補助金になる見通しです（補助金ポータル）。

まとめ

2026 年の新規事業向け補助金は、 事業再構築補助金の廃止 → 新事業進出補助金 → 2026 年度以降の統合（新事業進出・ものづくり補助金） という大きな制度再編期に入っています。本記事のポイントを再掲します。

• 現行の本流は 新事業進出補助金 （最大 9,000 万円 / 補助率 1/2〜2/3 / 第4回 2026/6/19 締切が最終公募）
• 設備投資・革新サービス開発は ものづくり補助金 第22次 （最大 4,000 万円 / 締切 2026/1/30）
• IT ツール・AI 導入は デジタル化・AI導入補助金 2026 （旧 IT 導入補助金・最大 450 万円 / 締切 2026/6/15）
• 個人事業主・創業 1 年以内は 小規模事業者持続化補助金〈創業型〉 （最大 250 万円 / 締切 2026/4/30 / 採択率約 38%）
• 採択後は 後払い・3〜5 年の事業化状況報告 を見据えた経費管理体制の構築が必須

補助金は事業を加速するための手段であり、ゴールではありません。一次ソース（中小企業庁・中小機構・公募要領 PDF）で最新情報を確認し、自社の新規事業フェーズに合った制度を選択してください。